不動産売却

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宅地建物取引主任者

宅地建物取引主任者とは、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者をいう(宅建業法15条1項)。宅地建物取引主任者になろうとする者は、都道府県知事が行う宅地建物取引主任者資格試験(同法16条)に合格し、都道府県知事の登録を受け(同法18条)、さらに宅地建物取引主任者証の交付を受けなければならない(同法22条の2)。なお、昭和63年の宅建業法改正により、登録は、宅地若しくは建物の取引に関し2年以上の実務経験を有する者、又は国土交通大臣がその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者でなければ受けられないこととされた。宅地建物取引主任者証の有効期間は5年である。有効期間の更新を受けようとする者は、都道府県知事が指定する講習を受講しなければならない。宅地建物取引主任者は、取引の当事者に対する重要事項の説明(同法35条)、重要事項説明書及び同法37条の規定に基づく書面(契約書)の内容確認と記名押印の事務を行うことができるとされている。